全日本美容業生活衛生同業組合連合会（藤原國明理事長）は5月29日、東京・代々木の美容会館で『令和7事業年度第83回通常総会』を開催した。
理事長一任で議長、副議長が選任され、また本総会が定足数に達し成立する旨が報告されると藤原理事長があいさつ、そして岸田文雄前内閣総理大臣（自由民主党／衆議院議員）はじめ来賓者からの祝辞と続き、令和6年度組合員プラスワンキャンペーンの表彰も行なわれた。受賞組合は福島県、徳島県、沖縄県。
次いで議案審議に移り、第1号議案 令和6事業年度事業報告の承認に関する件、第２号議案 令和6事業年度収支決算書、貸借対照表、財産目録及び剰余金処分案の承認並びに監査報告に関する件、第3号議案 令和7事業年度事業計画（案）の承認に関する件、第4号議案 令和7事業年度賦課金の額並びに徴収時期（案）の承認に関する件、第5号議案 令和7事業年度収支予算（案）の承認に関する件、第6号議案 全美連補欠役員の選任に関する件までが報告され、いずれも挙手多数で承認可決された。
第1号議案の中で、「加入者増強運動」及び「総合福祉共済制度による組合加入メリットづくり」の実施について、「加入者増強運動」を8月1日加入分から10月1日加入分までの3ヵ月間、純増加入目標数を組合ごとに設定し実施した結果、新規加入：540人、脱退：681人で純増人数：－141人となり、10月更新時の加入率は36.1％、目標の基準加入率35％を超えることができたことが報告された。
第2号議案では、令和6年度の決算は総収支4億5876万3920円で、剰余金2億4709万395円（1.前期繰越剰余金1億9692万4107円、2.当期剰余金5016万6288円）は、1.特別積立金500万円、2.建設積立金2000万円、3.総合福祉共催特別給付積立金2000万円、4.次期繰越剰余金2億209万395円として処分する。
第3号議案では、本年度も国の「生活衛生関係営業対策事業費補助金」（令和6年度補正予算）を活用し、消費者が安全、安心に理容できる衛生水準、技術レベルを確保するためには、物価高騰、賃上げ等に対応した価格転嫁が必要であることを強くアピール。料金の適正化について理解を求めるため、「物価高騰、賃上げ等に対する料金の適正化PR事業」を実施すること、厚生労働省後援の衛生管理講習会の開催を引き続き推進すること。そして業の振興・発展に対する組織の役割を再認識し、すべての事業を組織強化に結びつけることを見据えた事業に取り組んでいくことが述べられた。
その事業について中でも組合の加入率向上は最重要課題であるため、モデル事業の実施、組合加入促進および組織運営におけるデジタル技術の活用等により、新規組合加入および脱退防止を推進する。また全日本美容講師会との共同事業として、講師会の運営と事業への協力に取り組み、引き続きトップマスターズモードへも注力していくという。
第4号議案の令和7事業年度の賦課金については、・員数割り：令和7年4月1日の1日の1組合員当たり月額300円、・均等割り：1組合当たり月額30,000円で、徴収時期は毎月の賦課金は当該月の末日までに納入すること、そして第5号議案では、総収支4億1108万3505円（前年度決算額4億2940万628円）を見込んでいることが報告された。
