一般社団法人日本エステティック振興協議会
理事長 瀧川睦子
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、新しいご抱負で新年をお迎えになられたことでしょう。
私ども一般社団法人日本エステティック振興協議会は、加盟団体である「日本エステティック協会」「日本エステティック業協会」「日本エステティック工業会」が一致団結して、エステティック業界の健全化と、より一層の発展と社会的地位の向上を目指し、消費者の安全と安心の確保および行政など国の機関への業界窓口となり、各種事業を推進して参る所存です。「安全・安心」への取り組みは、消費者の皆さんのみならず、働く技術者が誇りを持って仕事が出来る環境づくりにつながりますので、行政と情報を共有しながら協力体制を築き上げて参ります。
さて近年、「国民生活センター」に寄せられる相談の多くが「HIFU機器による施術のトラブル」「セルフエステでの危害」「脱毛サロンでの契約トラブル」によるものです。重大な事故が多いことで、消費者庁 消費者安全調査委員会が「エステサロンなどのHIFU（ハイフ）事故に関わる事故等原因調査について」の経過報告を昨年3月に発表しました。その中でHIFUの実態調査から様々な問題点が浮かび上がり、厚生労働省、経済産業省、消費者庁長官に意見が提出されました。当協議会も特定非営利活動法人日本エステティック機構と連名で「HIFU施術の即時中止のお願い」と題し、広告表記の削除も併せて会員の方々にお願いしております。
国内で行なわれる展示会の一部主催者には、出展要項に注意喚起を盛り込み、多くの事業者、サロンに向けて周知するための協力を行なっていただいております。来場者に向けては、「消費者庁 消費者安全課 事故調査室」「経済産業省ヘルスケア産業課」をお招きし、「HIFU機器の規制に関するセミナー」と題して、事故事例及び注意喚起を行なって参りました。本年も出展ブースにおいてのパネルの掲示や資料配布など、加盟団体と共に広報活動を継続して参ります。
業界の皆様には、団体未加入のサロンも多くあることから、情報の周知徹底を図るためにも、健全な業界発展のために「HIFU施術の禁止」情報の伝達をお願い申し上げます。
その他の活動として、美容ライト脱毛委員会では、安全講習会・技術者講習会の運営に取り組み、その結果今期までの累計実績は、１１，０００名を越す皆様に勉学いただきました。eラーニングでの受講も可能になり、試験会場も全国約３００ヵ所に拡大しましたので、多くの方々にご受講いただければ幸いです。
本年も「今日は明日のために」のスローガンのもと、「安全・安心はいかなる利益よりも優先される」との考えを常に意識し役員一同取り組んで参ります。
