一般社団法人日本エステティック振興協議会
理事長 井上 忠一
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
当協議会、加盟３団体に多大なご尽力、ご支援を賜り有難く厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、昨年はエステティシャンの皆様、経営者の
皆様においては、困難な状況下においても、お客様に満足を提供し、事業継続をされた皆様、そしてそのようなエステティシャンやサロンをサポート下さった皆様へ心より感謝申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「エステティックにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」を遵守していただいたことで、お客様と密接になる頻度が高い業界であるにも関わらず、エステティックサロンでの感染拡大を防ぐことができました。ありがとうございました。
当協議会は、エステティック業界の健全化とより一層の発展と社会的地位の向上を目指すこと、消費者の安心と安全の確保および行政など国の機関への業界窓口となることを目的とし、これらを達するための各種事業を行うために設立されました。
エステティック業界では、未だ危害情報や契約に関する苦情が多く存在する状況と、行政からの「セルフエステでの危害」「HIFU機器による施術のトラブル」の注意喚起を踏まえ、当協議会の会員、一般社団法人日本エステティック工業会には、エステティック関連の機器や化粧品の製造業、販売業および輸入業を営む企業が会員ですので、セルフエステ事業者への、業務用機器の販売または、リースを行わない事にしております。また、医療機器HIFUにつきましても、エステティックサロンで取り扱わないよう指導するとともに、エステティックサロンが励行しなければならない法令等について、適切にエステティックサロン運営の助言をお願いしています。
また、美容ライト脱毛では、昨年も主要都市で安全講習会の運営に取組み、その結果今期までの累計実績は、９０００名を越す皆様に勉学いただきました。2022年より、eラーニングでの受講が可能になり、全国３００ヵ所にて試験を受講できるようになります。
そして国民生活センター等でも、男性のひげ脱毛等に通いトラブルになるケースや、中でも「通い放題」「〇年間脱毛し放題」「期間・回数無制限」「永久保証」「〇年施術保証」などの長期間の施術を前提とするコースで中途解約・精算をする際のトラブル事例も目立ち、当協議会でも注視して参ります。
経済産業省の業種別のガイドライン一覧でエステティックは「生活必需サービス」と位置づけられており、この危機の中においても、消費者の皆様に必要とされるサービスとして捉えていただいています。また、持続可能な開発目標（SDGs）の中でも、「働きがい」「健康と福祉」「ジェンダー平等」などのさまざまな分野で大きく寄与できる業界であると信じております。社会における業界の健全な発展に寄与できるよう、本年も「今日は明日のために」のスローガンのもと、「安全・安心はいかなる利益よりも優先される」との考えを常に意識し役員一同取り組んで参ります。
