全国理容用品商組合連合会
全国理容用品商組合連合会（吉田博理事長）は6月2日、東京・渋谷区の小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで第47回通常総会を開催した。
総会は、吉田理事長あいさつに続き出席状況の確認、議長を選出して直ちに議案審議となった。
第1号議案・2024年度事業報告では、「アメリカトランプ大統領が発した相互関税により、国際的経済環境はまさに不安定であり、特にエネエルギー価格の上昇は、国内の製造業やサービス業への影響が懸念される。日本国内も物価高が続き生活を圧迫している。理美容業も高齢化が進み、廃業や人口減少との影響もあり、特に高齢化サロンは購買力が落ち我々ディーラーの売る上げにも影響している。卸商・メーカーと協力して利益につながる良い商品を販売企画にのせる必要がある」とした後、事業内容として「①組合の拡大・強化・充実に関する事業②財政基盤確立に関する事業③全理連との連携強化に関する事業④強調事業⑤共同購買事業」等を報告。次いで昨年度における会員数、協力商社をそれぞれ報告した。引続き第2号議案・2024年決算報告さらに監査報告の後議案審議となり、賛成多数で承認可決された。次いで第3号議案・2025年度事業計画案、同予算案が提案されいずれも承認可決された。
総会に続いての懇親会で吉田理事長は「ここ30数年は理容料金も4千円台が続き物価の上昇に追いつかないでいる。サロンの経営者も高齢化で平均年齢が70代になり、後継者も居らずジリ貧の一途だ。30代の若い経営者は高料金で結果を残しているので、何とか高齢サロンでも活路が見出せ売上げに繋がる製品の供給やアイデアの共有化を目指し していきたい」とあいさつした。
次いで来賓を代表して大森利夫全理連理事長は「日本の人口の半分以上が女性であり、サロンを活性化させるためにこれからは、女性の集客を積極的に行なう必要がある。もう一つがインバウンドによる外国人誘致で、日本の技術、特にシェービング素晴らしさを徹底して売り込むことで儲かる業へ結び付けたい」とあいさつした。続いて有馬公明東京理美容品卸商協同組合副理事長、石川彰タカラベルモント関東営業部統轄マネージャーが祝辞を述べた後、長谷川雅士クラシエホームプロダクツ販売取締役事業部長の発声で乾杯となり、懇親の場へとつないだ。
