全国美容用品商業協同組合連合会（橋本健治理事長）は5月14日、東京・千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで『令和8年度 第34回通常総会』を開催した。
総会に先立って橋本理事長は「昨年関西圏では初めてのアジアビューティエキスポが無事に、そして盛大にの開催できたことに対し、関係各位に改めと感謝申し上げる」とあいさつした。続いて会員の出席状況を確認、定足数に達しており総会成立が宣言された後、執行部一任により議長に坂東信行氏（東京都）、副議長に宇賀士郎氏（香川県）を選任してただちに議案審議に入った。
第一号議案・令和7年度事業活動の概況に関する事項について橋本理事長は、現在の日本の経済状況に触れた後「全美商連の活動とし昨年度最大の事業である第10回アジアビューティエキスポ（2025年6月16日、17日の2日間、インテックス大阪開催／出展127社、426小間、延べ来場者2日間27,015人動員）は大成功に終わった。また、毎年恒例のビューティユニティフェスティバル2026は、前年より2000セット減少したが、1万セットを完売し事業収入としては7,838,750円であった」と報告した。
次いで前田貴之副理事長が共同事業の実施状況として①全国美容まつり『ビューティユニティフェスティバル2026』は、依然として会員間に温度差はあるが予定通りの実績を上げられたとしたほか、②所属員の取り扱う美容用品の展示会事業（アジアビューティエキスポの開催）、③（株）USENとの業務提携契約事業、④的確な知識・情報を効果的に提供するための教育情報事業、⑤福利厚生に関する事業について報告。さらに小西隆雄副理事長が組合の運営組織の状況に関する事項について、組合員数及び出資口数の増減は前年度組合員数29人、出資口数700口、出資総額17,500,000円としたが、会員は減少傾向にある旨が報告された。決算報告について森田昌孝副理事長が財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案等を説明した後、木元牧雄監事が監査報告を行ない、第一号議案は賛成多数で可決承認された。
第二号議案・令和8年度事業計画並びに収支予算決定の件は、橋本理事長が事業計画案・事業方針の説明。その後（事業・財務・組織）担当副理事長が事業計画、収支予算案、組織の状況についてそれぞれ説明し、その後採決となり全会一致で可決承認された。
なお、事業計画案には今期から新たな事業として、日本美容創生株式会社と連携協定を締結している「美容室はまちの保健室」事業を実施するという。この事業は女性の更年期障害を対象とし、婦人科医とも連携した社会的に意義がある事業で、全美商連の収益事業としても位置付けられると共に、同連合会の社会的地位向上にも寄与するとしている。
当日は、日本美容創生株式会社・金山宇伴代表取締役CEOが「更年期女性の心と身体の健康を守る・美容室はまちの保健室［更年期を迎える女性の健康対策を一気通貫で実現する」詳細が説明され、組織を上げての実行を強調した。
